抗議デモ：ウォール街は何をすべきか？

（英エコノミスト誌　2011年10月29日号）

金融業界は、自分たちを標的にする抗議行動に対し、より望ましい対応を求められている。

ゴールドマン・サックスCEO（最高経営責任者）のロイド・ブランクファイン氏〔AFPBB News〕

「何千もの人がマンハッタン南部に集結し、現状への強い不満を爆発させています。我々はこうした抗議行動に注目しました」。ゴールドマン・サックスのトップ、ロイド・ブランクファイン氏は、先ごろ投資家向けに送られた文書の中でこう述べた。

　「そして、このように自問しました。『どうしたらこれで金儲けできるか？』と。その答えが新商品、ゴールドマン・サックス・グローバル・レイジ・ファンドです」

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　同ファンドは窓の修理業者や警棒メーカーなど、社会不安から利益を得そうな会社に投資する。ブランクファイン氏はさらにこう綴ったとされる。

　「ゴールドマン・サックスは、現在の形の資本主義体制は余命幾ばくもないと認識しています。ただし、滅びゆく過程にも一儲けする余地は山ほどあります」

　この文書は偽物で、実はコメディアンのアンディー・ボロウィッツ氏によるパロディーだ。もちろん、ゴールドマン・サックスやその同業者は、仮に現在の世界的な混乱にチャンスを見いださなければ、投資家への義務を果たせなかったことになる。しかし彼らは、抗議行動が自社の事業にもたらすリスクについても、もっと真剣に考える必要がある。

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世界に広がる金融業界への怒り

　金融業界への抗議は多くの支持を集め、世界に広がっている。米国では、政府首脳からも共感を勝ち取った。バラク・オバマ大統領は、「ウォール街を占拠せよ」という合言葉のもと抗議行動を展開する人々に取り入ることを、怪しくなっている自らの再選への望みをつなぐ手段と見ているようだ。

　共和党の中にさえ、抗議行動への共感を示せば得票につながるかもしれないと考えている人がいる。

　CNNが10月24日に発表した世論調査によれば、ウォール街での抗議行動を支持すると答えた人は32％で、支持しないと答えた人の29％を上回っている。ブランクファイン氏やその同業者にとってはさらに悪いことに、回答者の実に54％が、ウォール街が国のために正しいことをするとは思わないと述べており、1990年代の30％から大幅に上昇している。