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ユネスコとは

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」。この有名な一節は、ユネスコ憲章の前文の書き出しです。ユネスコの正式名称は「国際連合教育科学文化機関」といいます。その名前のとおり、国際連合に属する国際機関（いわゆる専門機関）の一つです。第二次大戦直後の１９４５年１１月にロンドンで連合国教育大臣会議が開催され、そこでユネスコ憲章が採択されました。その１年後の１９４６年にユネスコはパリを本部として設立されました。

みなさんは、ユネスコときいて何を連想されますか。多くの方が世界遺産を連想されると思いますが、ユネスコの活動はそれだけではありません。教育、科学、文化、コミュニケーション分野での国際協力を幅広く展開しており、世界平和に貢献する国際機関としての役割を果たしています。

クラインFFA 、上部ドル2012年2月3日、ニュース記事

わが国とユネスコとの初めての接点は、終戦間もない頃、敗戦に打ちひしがれた多くの日本人の復興への希望が原動力となって生まれました。１９４７年７月に仙台に誕生した世界初の民間ユネスコ協会は、ユネスコ憲章の精神に共鳴した仙台の地元有志により設立されたのです。その後数年の間に日本全国各地に多数のユネスコ協会が次々に設立されました。そしてこの運動は世界全体に広がりました。

こうした民間主導の動きにも後押しされて、日本は１９５１年にユネスコへの加盟を果たしました。まさに、ユネスコは、世界平和を希求する日本人にとって特別の意味を持つ国際機関であるといえましょう。

ユネスコ日本政府代表部の位置づけと役割

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ユネスコには日本をはじめ、世界の１９５カ国が加盟国となっています。ユネスコの事業運営は、加盟国の総意により決定されており、その予算は主として加盟国による分担金でまかなわれています。ユネスコが世界平和の実現に貢献する事業を展開できるよう、その予算や事業方針を決定することが加盟国の重要な責務となっています。ユネスコ日本政府代表部は、ユネスコの主要な加盟国である日本がこのような責務を果たすために日本政府がパリに設立したわが国の在外公館の一つです。わが国の他にも多くの加盟国がユネスコに対する政府代表部を設置し、わが国と同様に、加盟国としてユネスコの事業運営に関与しています。

ユネスコ日本政府代表部の日々の活動

ユネスコ日本政府代表部は、特命全権大使を筆頭に様々な活動を展開しています。

ユネスコで、事業や予算等の活動の基本方針を策定する最も重要な役割を担っているのは、隔年開催のユネスコ総会（全加盟国が参加）と、春と秋の年2回開催される執行委員会（選挙で選ばれた５８カ国）です。総会、執行委員会を通じた様々な活動が当代表部の最も重要な任務といえるでしょう。

フォレンジック審査官のための専門分野は何ですか

その他、教育、科学、文化、コミュニケーションの各分野毎に頻繁に大小様々な規模の会合が開催されています。また、世界遺産条約や無形文化遺産条約など、ユネスコでは様々な条約を策定してきていますが、それらの主要な条約ごとに、実施・運営をつかさどる政府間委員会が設置されています。毎年世界遺産の登録を審査する世界遺産委員会（２１カ国）はその代表例です。このような会合を通じた活動も当代表部の仕事の多くを占めています。また、ユネスコ事務局で働く邦人職員の方々と緊密な連絡を保つことも重要な仕事です。

加盟国間での情報収集・意見交換も重要です。ユネスコには六つの地域グループがありますが、日本は「アジア太平洋諸国グループ」というグループに属していて、グループ内の各国と定期的に会合を開催しています。また、行財政事項で関心を共有する主要な先進国とも非公式に会合を重ね、緊密に連携を図っています。

会合では、日本の主張がユネスコの事業運営に反映されることを目標にしますが、他の加盟国と意見が対立し、それが容易ではないこともしばしばあります。そのような場合は、意見を同じくする加盟国と連携しながら、日本の主張ができるだけ反映された結論に落ち着かせるよう努力しています。

当代表部では、常日頃、他国代表部やユネスコ事務局職員と緊密に情報収集・意見交換を重ねることにより、相互の信頼関係の構築を行っていますが、そのような交渉の難しい局面での成功の鍵となるのは、まさに日頃の情報収集や相互の信頼関係だといえるのです。 当代表部では、ユネスコが世界平和に貢献する国際機関としての役割を着実に果たすことができるよう、大使以下全代表部員が一致協力して、以上のような外交活動を精力的に展開しています。

住所

Délégation permanente du Japon auprès de l'UNESCO

100, avenue de Suffren

75015 Paris

France

国番号　+３３-１-５３５９-２７００　(フランス時間 午前 9:30～午前1:00、　午後 2:30～午後 6:00)